会社設立の届出にて…

会社設立の届出で、忘れがちなのはどんなもの?

会社設立は一般的に、会社の設立登記が認められた段階で官僚と考えられています。実際においても「会社設立をする」ということは「会社の名義を登記する」ということになっていますから、この認識はおおよそで合っているといえるでしょう。
ですが会社設立が完了したということがそのまま「これ以上提出する書類はない」ということにつながるわけではないということには注意が必要です。

設立登記にはさまざまな手間がかかりますが、会社を運営していくに当たっては設立者のみならず、会社に従業員としてかかわる人に対してもさまざまな義務が生じますので、それに関する書類の提出を忘れてはならないのです。

では会社設立が終わったあとで必要となる届出のなかでも、忘れがちとなるのは何でしょうか。
これに関しては大きく分けて三つの種類があります。一種類目となるのが税金関係の届出です。

法人税や消費税などは企業が国に対して納めていく責任を負う税金ですが、この税金に関する申告を税務署に出すには「登記簿謄本」などが必要になるケースがあります。登記簿謄本などは会社設立の届出が完了した段階でないと調達できないものとなりますので、必然的にこうした税金関係の申告は会社設立登記が認められた後になるのです。

税務署に対するものは一般的に会社設立後2ヶ月が提出期限となっていますので、この期限内に申告する必要があります。二つ目が労働保険に関連するものです。これは従業員を一人も雇用せず、一人で会社を運営していく場合には不必要となりますが、多くの場合は事務員などで従業員を雇うこととなりますので、提出が必要ということになります。

労働者を雇用した際には労働保険関係設立届や雇用保険被保険者資格取得届、そして雇用保険用事業所設置届といったようなものが必要となり、これは労使関係が成立した日から起算して10日以内に申告する必要があります。

また労働保険料を概算保険料として申告・納付するためには労働保険概算保険料申告書が必要となりますが、これは50日以内とある程度余裕があります。労働保険関係のものは労働基準監督署、雇用保険関係のものはハローワークへ提出するのが原則となっていますので、忘れないようにしましょう。
そして三つ目となるのが社会保険関係です。

これは会社の規模にかかわらず会社設立と同時に加入することが義務となっています。設立日から起算して5日以内に新規適用届けや新規適用事業所現況書を提出することが義務付けられています。

また被保険者資格取得届や健康保険被扶養者届なども必要になるケースがありますので、必要に応じて提出するように心がけなくてはなりません。
こうした書類関係は適切な知識がないとわかりづらいこともありますが、どれも提出しなくてはならないものです。もし不安を感じた際にはすぐに市町村役場へ相談するか、コンサルタントなどに質問をするように心がけましょう。