労務管理事務所

株式会社設立と労務管理事務所

株式会社を設立するというのは起業をして大きな事業を行っていこうとする人が必ず通る道と言っても過言ではありません。その様な会社を作ってからしばらくは非常に忙しい日々が続きます。

事業が軌道に乗るまでは休む暇もないほど働かなければならないのが一般的ですし、事業が軌道に乗れば従業員を増やしてさらなる事業拡大を考えていかなければならなくなりますので休まる時はありません。
その様な会社の成長に合わせて発生してくるのが経理処理や労務管理の問題です。
多くの経営者は自分の配偶者にそれをまかせようとするのですが、規模が大きくなれば片手間にできるものでは無くなってくるのが一般的です。
余程の大企業であれば別ですが、成長路線にある企業がその様な業務に人手を割くのはとてももったいないものです。
経理や労務管理の様な業務はどのような会社でもある程度同じ仕組みで運用が出来ることから、外部委託をするという選択肢も存在しています。例えば労務管理事務所などと契約をすれば月間いくらの顧問料で相談に応じてくれたり簡単な業務を請け負ってくれます。

これは人を採用するよりも明らかに安い金額で運用できるため、業務に慣れていないような段階ではとても頼りになるサービスです。
同じように経理業務に関しても外部委託がお勧めできる理由が沢山あります。経理の専門の勉強をしていない場合、決算等で正しい計算をすることはまず不可能です。知らず知らずのうちに税金を高く支払ってしまったり、悪気なく脱税をしてしまうのは素人による処理による場合が多いのです。
悪意があろうとなかろうと納税漏れは追徴課税されますので専門家に任せておいた方が良かったと感じる日が必ず来るというものです。
この様に株式会社を設立した後には、会社を大きくするために行わなければならない問題の他にも様々な業務が発生します。有能な経営者であれば能力的にこれらの問題を処理していくことは可能ですが、成長期にある会社においてそのような外注できる業務に時間を割くというのはもったいないことなのです。
株式会社では決算という形で年度集計をしっかりしていかなければならない決まりがありますので、手を抜くことは出来ません。しかし外部の専門家に全面的に委託するということは不正でも何でもなく、却って有益なアドバイスを得ることが出来る可能性を高める有効な手段として認識されるのです。株式会社は事業を大きくして株主に配当を出さなければなりません。株式会社の社長はそのための活動に注力すべきなのです。